去年の収入から控除を差し引いて所得がある場合、確定申告を行う必要があります。
所得金額が1000万円以上を超える人々の場合、税理士に依頼する方が良いですが、所得が少ない場合は、自分で行った方が簡単です。
近年では、所定の用紙に必要事項を記入して最寄りの税務署に送付する方法以外に、e-Taxと呼ばれる国税電子申告・納税システムを利用する事で、より効率的に申告を行う事も可能になっています。
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マイナンバーカードを取得している場合
マイナンバーカードを取得している場合は、パソコンとICカードリーダー、あるいはマイナンバーカードの読み取りに対応しているスマートフォンを用意し、e-Taxの受付システムログインの画面からマイナンバーカードを読み取るとマイナンバーカード方式によるアカウント取得が出来ます。
マイナンバーカードの読み取りが出来るICカードリーダーが無い場合は、PCやスマートフォンから届け出の作成・提出コーナーで確定申告の申告書を作成を行って送信をすれば、利用者識別番号を取得する事が出来ます。
郵送で利用者識別番号を取得したい場合
郵送で利用者識別番号を取得したい場合は、国税庁のWebサイトから所定の用紙をダウンロードしてプリントアウトし、必要事項を記入して最寄りの税務署に提出を行うと、利用者識別番号が郵送されます。
申告をする為には、各所得に関するデータをまとめる必要があります。
個人で申告をする場合は、確定申告書作成コーナーを利用すると、入力した金額に合わせて自動的に計算をしてくれ、入力するべき事項で間違いがある場合は、訂正を促される仕組みになっているので、初めて確定申告をする人々にとっては便利です。
申告書の作成方法
申告書を作成するには、帳簿を作っておく必要がある場合があります。
個人商店やネットショップなどを運営している場合、個人事業主である事が多く、出来るだけ多くの控除を受けたい時は青色申告をしておく方が有利です。
青色申告を行うには、申告をする前年の1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得金額を計算しなければいけません。
この計算をするのに必要であるのが帳簿であり、青色申告用には、日々の収入金額や必要経費の取引状況を複式簿記の帳簿として残しておきます。
複式簿記の帳簿を作成について
複式簿記の帳簿を作成するには、会計ソフトを利用するのが効率的に管理出来て優れています。
パソコンにインストールして使う会計ソフトが使われている事が多いですが、最近ではクラウドサービスで使う事が出来る物もあります。
クラウドサービスとして提供されている会計ソフトを利用するには、そのサービスの会員登録を行ってアカウントを作成します。
無料の物と有料の物があり、必要と思われる機能に合わせてプランを選ぶと良いでしょう。
クラウドタイプの会計ソフトには、銀行口座やクレジットカードと連携出来るタイプがあります。
この機能を使えば、月々の収支を自動的に帳簿に記録してくれる為、手入力の手間を大幅に減らせます。
白色申告をする場合も帳簿を作成しておく
個人で申告をしていくには、出来るだけ手間を減らす事が大切です。
白色申告をする場合も、帳簿を作成しておきます。
複式簿記のように細かな勘定項目を作る必要はありませんが、簡易的な帳簿を作成しておく事で、日々の収支を把握し易くなり、申告書を作成する時も直ぐに必要事項を入力出来るようになります。
会社に勤めている場合は、会社側が毎月の給料から多めに税金を徴収して支払い、年末調整で還付されるようにしてくれる為、確定申告を意識する事はありません。
しかし、個人事業を行っていたり、会社に勤めていても副業で多額の収入を得ていたりする場合には、申告を行う必要があります。
申告を簡単に行うには、日頃から帳簿を作成する癖をつけておき、税金の申告シーズンになったら、その帳簿に基づいて確定申告をしていくという流れを作っておくと良いです。
クラウドタイプの会計ソフトを最大限に利用していく
紙のみで税務署に郵送していた時代とは違って、オンラインで手続きをする事が可能になっている時代です。
パソコンとICカードリーダー、あるいはスマートフォンやタブレット端末で環境を整えておいた上で手続きをするようにしておく方法は、忙しい現代人の事情にもマッチしています。
クラウドタイプの会計ソフトを最大限に利用していく事と、手続きの時間短縮に繋がります。
日々の仕事に追われている人ほど、出来るだけ申告の負担を減らしたいところです。
クラウドタイプの会計ソフトと国税庁の申告書作成サービスの併用を行う事で劇的に手続きが簡単になります。
会社に勤めていて、申告方法が分からない場合においても、これらのサービスを活用すれば、帳簿の付け方や手続きの行い方をスムーズに理解する事が出来ます。
給与所得や一時所得や雑所得など、人によって得ている所得は異なります。
株やFXなどで利益を得ている人は一時所得が発生しており、クラウドサービスなどで利益を出している人は雑所得が発生している可能性があります。
まとめ
いずれの場合も、一定の控除が設けられており、この控除額を超える所得については申告をする義務が発生します。
正しく手続きを行う為にも、役に立つサービスを積極的に利用して間違いがないようにすると良いでしょう。
