日本には50種類以上の税金が設けられています。
その中で主なものをいくつか紹介します。
国民が支払う義務のある税金は、国や都道府県・市町村に対して課されるものです。
その中には大きく分けて所得税と資産課税、消費課税の3つがあります。
所得税は個人が支払うものと法人税とがあり、個人なら所得税と住民税、個人事業税などで法人の場合は法人税や法人住民税に事業税などが該当します。
資産課税というのは、固定資産税や都市計画税、相続税や贈与税などのことです。
そして消費課税は一般的な消費税といわれるものと、地方消費税、揮発油税や酒税などの種類があります。
所得税
所得税とは、1年間で得た所得の総額から控除される金額を差し引いたものに税率をかけたものです。
所得には給与や事業の所得だけでなく利子や配当金、退職金や懸賞などの一時所得も含まれます。
その総所得から医療費や生命保険料、配偶者控除や寄付金などを差し引き、それが課税対象となります。
税率はその課税対象額によって異なり、課税所得金額が高いほど税率も高くなります。
所得税に関しては申告納税方式ですが、住民税に関しては自治体の方から決定した税額が知らされます。
所得税と法人税は国に納められるのですが、そのほかにも復興特別所得税や地方法人特別税地方法人税といわれる税金の種類もあります。
住民税と事業税は都道府県や市町村に納められます。
資産課税
資産課税については、相続税や贈与税が直接国に納められ、特許業務をする人の登録免許税や印紙税は間接的に国納められることになります。
不動産取得税や固定資産税、都市計画税や事業税などは都道府県や市町村などの自治体に納められる地方税です。
都市計画税はすべての国民が納めるものではなく、市街化区域と指定されている地域に土地や家屋を所有している人が固定資産税と一緒に支払うものです。
消費税や酒税などの消費課税については、消費をした国民から税金を受け取った後、店などから国に間接的に納められる間接税で、自治体に支払われる地方消費税も同じように間接的に自治体に支払われます。
消費課税
消費課税には酒やたばこに課せられるもののほかに、車検を受けたり飛行機に乗ったり、ゴルフ場を利用したり電気を使ったり温泉に入ったりするなど日常生活で行う様々な場面で支払い義務が発生します。
これらの消費課税については、税金が課せられた商品やサービスを提供する店舗や事業所がまとめて国や地方自治体に支払うことになっています。
商品を購入したりサービスを受けた時に支払われる消費税をはじめ、酒やたばこを購入した場合、ゴルフ場や温泉を利用した人に課せられる消費課税は、年齢や所得などに関係なくすべての人が一律に支払う義務がある税制です。
その他新たにできた税金
これらの他に新たにできた税金もあります。
宿泊税
1つは「宿泊税」です。
宿泊税は外国人の観光客が増えたことから設けられました。
森林環境税
2つ目は「森林環境税」です。
地球温暖化を防ぐ目的で森林の整備をするために設けられました。
出国税
3つ目は「出国税」で、日本から海外に出国をする際に課せられるもので、外国人観光客の増加に日本国内のインフラが追い付かないことから、その整備のために設けられています。
環境性能割
4つ目は「環境性能割」といわれるもので、2019年10月から自動車を購入する際に自動車取得税の代わりに、燃費基準の達成率に応じて支払います。
税の内訳としては、所得税や法人税などの所得課税が半分以上を占めていて、資産課税は約14%で消費課税が約33%です。
まとめ
税は国か自治体のどちらかに支払われますが、種類によって直接か間接か、または申告制か決められたものを支払うのか、人によって税率が異なるのかなどそれぞれ特徴があります。
